一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の事例とは？目的や海賊版コンテンツの課題も紹介

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構がどのように機能しているか知っていますか？

この記事では「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構」について解説していきます。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、海賊版コンテンツの規制において主導的な役割を果たします。

海賊版コンテンツを検討する際、わかりづらい「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の事例」を調査した結果をまとめたので、ぜひ見ていただければと思います。

その他にも「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構」の説明や、「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の取り組み」について説明していきたいと思いますので、 ぜひこの記事を読んで一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構について知っていただければ幸いです。

また「ブランディング」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構とは？

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構とは、日本の魅力的なコンテンツを海外に展開する後押しをしたり、海賊版の対処や対策をとったりする団体のことです。

CODAと訳されて呼ばれることもあります。もともとは2002年に任意の団体として誕生しましたが、2009年に一般社団法人になりました。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構が取り扱う知的財産権の保護分野としては、以下のようなものが挙げられます。

• 音楽
• 映画
• アニメ
• 放送番組
• ゲームなど

また、アニメや漫画の海賊版対策を行っているマンガ・アニメ海賊版対策協議会の事務局は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構です。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の海外での摘発の事例

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の海外での摘発の事例について以下の3つをみていきましょう。

• MioMioの事例
• Dilidiliの事例
• 8maple.ruの事例

MioMioの事例

MioMioとは、中国の海賊版サイトのことです。MioMioでは、違法に日本のアニメが違法に配信されていました。

MioMioを閲覧するとウィルスに感染するという声も有名でした。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は中国のFirst Brave社と協力して、違法配信サイト運営を辞めるように交渉、MioMioはサイトを閉鎖しました。

Dilidiliの事例

Dilidiliとは、MioMioと同じく中国の海賊版サイトのことです。

Dilidiliでは、日本のアニメ200作品以上を他のアニメサイトからコピーして使っていました。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は中国の現地当局と協力して、創設者を含む4人を逮捕しています。

中国では以前から日本で公開された映画を撮影した動画を配信するサイトが問題視されていて、Dilidiliに対しても批判的な声が上がっていました。

8maple.ruの事例

8maple.ruは、台湾の海賊版サイトです。

8maple.ruはアニメやドラマを違法に配信していて、日本人の利用者もいました。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は現地当局と協力して、関係者2人を逮捕しました。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の取り組みとは？

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の取り組みは、大きく以下の3つです。

• 自動コンテンツ監視・削除センターの運営
• 国際連携・国際執行
• ユーザーのアクセス阻止・資金源遮断

それぞれを詳しくみていきましょう。

自動コンテンツ監視・削除センターの運営

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、自動コンテンツ監視・削除センターを運営しています。

自動コンテンツ監視・削除センターとは2009年から経済産業省の実証実験としてアジア諸国の違法性の高い投稿サイトへの対策としてスタートしました。2012年頃から、自主的な運営をしています。

具体的な仕組みとしては、

• Webページの情報を収集する技術を使ったサイト監視
• デバイスを特定する技術を使った動画認識（照合）
• コンテンツホルダーの協力

などで許可無くアップロードされた動画を見つけて削除要請を行っています。削除要請はほぼ100％の実績を誇っていて、広告関連団体やセキュリティソフト会社などとも情報を共有しています。

国際連携・国際執行

知的コンテンツの流出は、国境を越えて行われています。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構では、アメリカ映画協会（MPAA）の海外代理団体であるモーション・ピクチャー・アソシエーションと協力しながら世界で日本コンテンツの海賊版を見つけて取り締まりを強化しています。

また日本コンテンツのパッケージや映像内には、CJマークを設定し、海賊版に対して一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の商標権を主張する取り組みも実施しています。実際に国際的な執行も積極的に行われて、海外の海賊サイトを取り締まる動きも見せています。

中国や台湾の違法サイトを取り締まり、サイトの閉鎖に成功した例もあります。

ユーザーのアクセス阻止・資金源遮断

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、ユーザーのアクセス阻止や資金源遮断にも力をいれています。

一般ユーザーの中には、違法サイトと知らずに利用するケースも少なくありません。また違法サイトと知りながらも、無料で見られる点に魅力を感じて利用する場合もあります。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構では、海外サイトを発見したり、情報提供で知ったりするとセキュリティソフト会社に情報を提供してきました。

セキュリティソフト会社はソフトに情報を配信して、ユーザー外報サイトを見ようとすると警告が表示されるようにします。

また大手検索会社に削除リクエストを出して、表示ランキングを下げる取り組みも行っています。加えて著作権関連団体9団体を代表し広告関連団体3団体と協議し、違法サイトの広告表示を停止する取り組みを行い資金源を遮断することにも成功してきました。

直接的に国内銀行口座の凍結を行う事例もあり、積極的に違法コンテンツの資金の流れを断ち切る取り組みも実施しています。

海賊版コンテンツの課題とは？

海賊版コンテンツには、複数の課題があります。

代表的な以下の7つの問題についてみていきましょう。

• 著作権違反コンテンツの配信
• コンテンツ制作元の利益喪失
• 海外の場合国内法での処理が困難
• 海賊版コンテンツの配布元が特定できない
• サイトブロッキングに時間がかかる
• 発信者情報開示請求がアクセスログの保存期間の問題からできない
• サーバー設置国が操作に非協力的なことがある

著作権違反コンテンツの配信

著作権違反コンテンツの配信は、海賊版コンテンツの大きな問題点です。

著作権の侵害は犯罪であり、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が求められる場合があります。日本では諸外国に比べて泣き寝入りする製作者も多く、海賊版コンテンツに狙われやすいといわれてきました。

著作権違反コンテンツの配信は、コンテンツの制作者や権利者の許可を得ていません。そのためコンテンツの制作者や権利者に正当な報酬が振り込まれず、次回作が作れないという事態に繋がる恐れがあります。

海賊版コンテンツでは著作権違反コンテンツを多く取り扱っていて、国内外で大きな被害がでています。

海賊版サイト「漫画村」の登場により、約3000億円の出版物に影響が出たという報告もあるほどです。コンテンツの将来を考え、著作権違反コンテンツの配信は撲滅しなければなりません。

コンテンツ制作元の利益喪失

無料で見られるサイトがあれば、正規コンテンツを利用する人が少なくなります。

その結果、コンテンツ制作元の利益喪失に繋がります。利益損失が続けば、廃業せざるを得えない製作側も増えるでしょう。

優良なコンテンツが少なくなれば、利用者にとっても大きな損失になります。

海外の場合国内法での処理が困難

海賊版コンテンツの中には、海外のサイトもあります。

国内法では令和2年の著作権法改正によって、罰則が強化されました。海外のサイトでは国内法での処理が難しく、解決が困難になる場合も少なくありません。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構も、海外の場合は現地の関係各所と連携しながら対応しています。

海賊版コンテンツの配布元が特定できない

海賊版コンテンツの配布元は、特定することが難しいものです。

氏名や連絡先が分かりにくいコンテンツ・デリバリー・ネットワーク事業者を利用し、身元を容易には特定できないようにしているサイトも少なくありません。2022年2月には講談社ら4社がコンテンツ・デリバリー・ネットワーク事業者を訴えた例もあります。

今後も巧妙に海賊版コンテンツは配布元が特定できないようにする可能性が高いので、いたちごっこになる可能性もあります。

サイトブロッキングに時間がかかる

海賊版コンテンツは、サイトブロッキングが容易ではありません。

サイトブロッキングとはインターネットを利用する人が海賊版サイトにアクセスできないように通信事業者が意図的に接続を遮断するというものです。

しかし法的根拠のないサイトブロッキングを危惧する声も多く、実際に行うには時間もコストもかかります。

発信者情報開示請求がアクセスログの保存期間の問題からできない

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づく住所・氏名・登録された電話番号等をプロバイダに開示するように求める制度です。

住所・氏名・登録された電話番号がわかれば、海賊版コンテンツを配布している人の身元がすぐにわかるものです。しかし一般的にプロバイダはログを半年程度しか保存していません。

そのため、発信者情報開示請求を行おうとしても保存期間の問題から確認できないこともあります。

サーバー設置国が捜索に非協力的なことがある

サーバー設置国の中には、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の申し出に対して非協力的なところがあります。

サーバーをあえて捜査に非協力な国にして、逃れようとする海賊版コンテンツサイトも少なくありません。海賊版コンテンツに対応するためには、国際的な取り組みも必要になるでしょう。

今後サーバー設置国との話し合いにも力を入れる必要があります。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の取り組みに注目が集まる言えるでしょう。

著作権とは？

著作権とは、漫画やアニメ、映画などの作品を創作した人に対して法律が認めた権利のことです。

著作権があることで、著作者の労力をねぎらい、文化を発展させることを目的にしています。著作権は大きく著作者人格権と著作権（財産権）に分けられます。著作者人格権とは、著作物で表現された著作者の人格を守るものです。

例えばどのように制作物を公表するのか、ペンネームを使うかなどの権利を定めています。著作物を貶める利用方法は、著作者人格権を侵害したと見なされることがあります。

著作権(財産権)は利用方法を定めている部分です。著作権(財産権)で守られた制作物は、利用する前に著作権者に許可を取る必要があります。

• 複製権
• 上演権・演奏権
• 譲渡権
• 展示権

など海賊版コンテンツと関係するものも多くあります。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の事例でも、著作権(財産権)に違反したサイトを取り締まる例が少なくありません。今後も著作権を守るための一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の活躍が期待されます。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の事例を理解しよう

この記事の結論をまとめると、

• 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構とは日本のコンテンツを海賊版から救う活動をしている
• 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は現地当局と協力して不正な違法サイトの菅家記者の逮捕に成功している
• 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は国内銀行口座の凍結を依頼し資金源の遮断にも役立てている
• 海賊版コンテンツは海外の場合国内法で対応することが難しい
• 著作権とは制作物に対する著作者の権利

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、日本のコンテンツを守るために日夜活動しています。

今回の記事を参考にして一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の事例について理解を深めてみてください。