アドフラウドは法律違反？対策方法・対策ツールと事例を紹介！
Web広告は掲載されるメディアによって広告費を騙し取られるなどの被害があります。
インターネット上の不正広告を行うアドフラウドは違法行為でしょうか？
この記事ではアドフラウドに関する法律やアドフラウドの事例を紹介します。
合わせて、アドフラウドの対策法や測定方法を解説していきます。
アドフラウドに関する正しい知識を身に着けて適切な広告運用をしましょう。
＜この記事で分かること＞
・アドフラウドとはどういう意味？
・アドフラウドに関する法律とは？
・アドフラウドの対策と測定に役立つ対策ツール
Web広告を脅かすアドフラウド
不正に広告費を騙しとろうとする広告詐欺のことをアドフラウドといいます。
アドフラウドは悪意のある不正業者によってあらゆる方法で企業の広告費を不正にカウントし、過剰な広告費を請求する行為です。
アドフラウドの意味や注意点について、詳しく見ていきましょう。
アドフラウドとはどういう意味？
アドフラウドは不正広告や広告詐欺によって広告費を恣意的に騙し取る行為です。
不正業者はボット（bot）などのテクノロジーを悪用して広告費を算出する指標を改ざんして広告費を発生させます。
アドフラウドによって、企業は広告費を払っているにも関わらず正しい広告費を得られないという被害が発生してしまうのです。
インプレッション数やコンバージョン数の改ざん
不正広告では主にインプレッション数やコンバージョン数を改ざんすることで広告費を本来よりも多く発生させます。
悪意のある不正広告によってこれらの数値が不正にカウントされることにより、実態のない広告費が発生してしまうのです。
＜インターネット広告の仕組みに関する用語＞
インプレッション数：広告が表示された回数
クリック数：広告がクリックされた回数
コンバージョン数：広告を見た人が実際に商品やサービスを購入・資料請求などのアクションを起こした回数
アドフラウドを放置しているとどうなる？
アドフラウドを放置していると広告費を不正に騙し取られたり、企業ブランドが低下してしまうなどのリスクがあります。
アドフラウドが企業に与えるマイナスの影響について見ていきましょう。
広告費を騙し取られる
アドフラウドを放置している広告費を不正に騙し取られます。
通常のWeb広告はインプレッション数やクリック数などをカウントして、回数に応じた広告費が発生します。
しかし、アドフラウドによって不正にこれらの数値がカウントされると広告費も不正に増えてしまうのです。
実態のない広告にお金を払わないといけなくなるため、企業は広告のインプレッション数が不正にカウントされていないか挙動をチェックする必要があります。
企業ブランドが低下する
アドフラウドによって企業ブランドが失墜して信用が低下してしまう恐れがあります。
自社のWeb広告が違法サイトなど公序良俗に反するサイトに表示されるとユーザーにとってはマイナスの印象を与えてしまいます。
広告を見たユーザーが「この企業は犯罪に加担しているのではないか？」という疑念を持ってしまうのです。
広告を運用する際は違法サイトに広告が掲出していないかどうか、広告の掲出先をチェックしましょう。
アドフラウドは法律違反？
アドフラウドに関する法律について紹介していきます。
民事責任は個人同士の争いですが、刑事責任は行政による罰則という点が違いです。
- 民事責任：個人同士の争い
- 刑事責任：行政による罰則
特に、民事で損害賠償を請求する際は広告詐欺による被害額や因果関係を明確にする必要があります。
アドフラウドに関する法律の詳細や根拠となる法律の条文について詳しく見ていきましょう。
アドフラウドの民事責任
民事責任は個人と個人同士の争いに関する責任です。
ここでいう個人には企業も含まれます。
アドフラウドの被害について個人同士で争いがあった場合、民法によって不当利得返還や損害賠償請求の権利を認められます。
不当利得返還
不当利得返還とは法律上の正当な理由なく利益を得て他人に損失を与えた人に対して、不正に得た利益を返還してもらうよう請求することです（民法第703、704条）。
民法の規定によると、不当に利得を得た者はその損害に関して賠償の責任を負うものとしています。
（不当利得の返還義務）
引用：民法
第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
（悪意の受益者の返還義務等）
第七百四条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
アドフラウドにおける不当利得返還の要件
不当利得返還の請求をする際には、以下の要件を満たしている必要があります。
- 他人の財産または労務により利益を受けること
- 他人に損失を及ぼしたこと
- 受益者と損失の両者に因果関係のあること
- 利得について法律上の原因がないこと
アドフラウドにおいては、不当利益を得た事業者を特定。
なおかつ損失の金額を計算する明確な根拠を示す必要があります。
損害賠償請求
前述の通り、アドフラウドによって広告費の被害を受けた事業者はその被害額について損害賠償を請求できる権利があります。
民法第709条には損賠償責任について以下の通り定めています。
（不法行為による損害賠償）
引用：民法
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
アドフラウドの刑事責任
刑事責任は行政によって個人を処罰する責任です。
アドフラウドに関する刑事責任は詐欺罪があります。
詐欺罪
詐欺罪とは人を欺いてお金を騙し取る行為です。
アドフラウドは本来の広告としての機能を発生していないにも関わらず広告費を請求するわけですから、詐欺罪にあたる可能性があります。
（詐欺）
引用：刑法
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
漫画村におけるアドフラウドの事例
アドフラウドが法的に問題になった事例として、漫画村の事件があります。
漫画村は漫画を違法に配信する、いわゆる海賊版のサイトです。
2016年ごろに解説した漫画村は漫画を無料で配信し、運営者はサイトに掲載された広告収入によって収入を得ていました。
漫画村では人気漫画「キングダム」516話、「ワンピース」866話などを配信。
これが著作権違法によって不正に収益を得ていたとして著作権法違反および組織犯罪処罰法違反の罪で逮捕されました。
起訴状によると、星野被告は2017年5月、人気漫画「キングダム」516話と「ワンピース」866話の画像ファイルを「漫画村」のサーバーに保存し、誰でも見られるようにしたとされる。16年12月～17年11月には、漫画村で得た広告収入など計約6257万円を広告を出した企業から海外口座などに送金させ、犯罪収益を隠すなどしたとしている。
引用：「漫画村」運営者の男に有罪判決 福岡地裁｜朝日新聞
検察側は、星野被告は共犯者にサイトの更新を指示するなど「首謀者」だったと指摘。漫画村の広告は閲覧者がクリックした回数などに応じて広告費が発生する「アフィリエイト（成功報酬型）」で、「無料で漫画を閲覧させることで、より多くのユーザーに広告をクリックさせ、報酬を得ようとした」と主張した。
アドフラウドの逮捕事例
漫画村の事例はあくまで著作権法の侵害による逮捕であり、アドフラウド自体が有罪となったわけではありません。
2022年現在、国内でアドフラウドによって逮捕されたという事例はありません（海外では数件確認されています）。
しかし、Web広告の技術が進歩するなかでアドフラウドが社会的に深刻な問題として注目されつつあります。
アドフラウドが問題視されるにつれて、アドフラウドによる逮捕事例が出てくるかもしれません。
アドフラウドの種類と事例
アドフラウドはプログラムによる不正操作や悪意のある人間による手動操作などあらゆる方法で不正に広告費を騙し取ろうとします。
以下は、アドフラウドで使用される手法の種類です。
- ボット(bot）：プログラムなどの技術を用いて自動でインプレッション数などを水増しする行為
- クリック洪水：自動または手動によってクリック数を水増しする行為
- インストールハイジャック：マルウェアを活用して広告の成果を他サイトから横取りする行為
- デバイスファーム（端末養殖場）：端末IDをリセットすることで1つの端末で複数のインストールをカウントする行為
これらの手法はいずれもテクノロジーあるいは悪意ある人の操作で意図的に広告費を評価する数値を不正カウントする行為です。
アドフラウドからの被害を防ぐためには、これらの動きに警戒して不正な動きがないかどうかをチェックする必要があります。
アドフラウドの対策と測定方法
アドフラウドの脅威から企業の広告費および企業ブランドを守るためには適切に広告を測定し、対策をとる必要があります。
アドフラウドの対策方法や測定方法を見ていきましょう。
アドフラウドの測定方法
アドフラウドを測定する際に注目するべき指標として「ビューアビリティ」「ブランドセキュリティ」というものがあります。
いずれも広告がアドフラウドの被害に遭っていないかをチェックする指標であり、広告運用をする際にチェックしたい項目です。
ビューアビリティ
ビューアビリティ（Viewability）とは広告掲載のインプレッションのうち実際に見られた割合を指します。
広告のインプレッション数はページをロードした場合に発生しますが、ロードされた広告が実際にユーザーから見られるとは限りません。
例えば、ページの1番下に広告が表示されている場合だと多くのユーザーは広告を見ずにページを去ってしまうでしょう。
広告の運用成果をチェックする際は単にインプレッション数だけでなく、ビューアビリティをチェックしてユーザーにどれだけ見られているかということを意識する必要があります。
ブランドセキュリティ
ブランドセキュリティはブランドを保護する考え方です。
アドフラウドによって違法サイトに広告が掲載されてしまうと、企業ブランドを損ねてしまう可能性があります。
ブランドセキュリティの考え方を重点的に意識して、企業ブランドを保護する必要があるのです。
適切なKPIを設定
アドフラウドの対策をする際は適切なKPIを設定しましょう。
KPI（Key Performance Indicator）とは重要業績評価指標と訳され、組織計画の目標達成具合を評価する指標です。
広告運用におけるKPI設定としては「量より質」を意識することが求められます。
単純にインプレッション数をKPIに設定するのではなく、質の良いクリックやコンバージョンを生むメディアに掲載されているかどうかをチェックするといいでしょう。
おすすめアドフラウド対策ツール
アドフラウドの被害から身を守るためにはアドフラウド対策ツールを活用し、適切に広告の運用状況をチェックする必要があります。
ここでは、国内および全世界で広く利用されているアドフラウド対策ツールを紹介します。
Spider AF
Spider AFはアドフラウド対策ツール「Spider AF」を提供する国内企業です。
Spider AFは効率よくアドフラウドを検知できるツール。
誰でも簡単にアドフラウド対策を実施し、広告予算や企業ブランドを守る効果があります。
Integral Ad Science（IAS）
Integral Ad Science（IAS）はアドフラウドの対策ツールを提供するアメリカの会社です。
広告運用を改善するアドベリフィケーションの対策ツールによってアドフラウドのリスクを排除します。
適切なアドフラウド対策を！
アドフラウドを放置していると、不正な広告費や企業ブランドの失墜など企業に深刻なダメージを及ぼす恐れがあります。
2022年現在アドフラウドに関する犯罪は報告されていませんが、今後アドフラウドが大きな社会問題に発展した場合にアドフラウドによる被害が増えるでしょう。
アドフラウドにおいて広告費を騙し取ることは法律上で民事上あるいは刑事上の責任を負う場合があります。
アドフラウドの被害に遭わないためには専用のアドフラウド対策ツールを利用するなど、適切に広告の運用状況を管理しましょう。
