風評被害の意味とは？風評被害の事例や影響についても紹介
風評被害によって企業の売上は大きく変動する可能性があることを知っていますか？
この記事では「風評被害の意味」について解説していきます。結論、風評被害はどこから発生するかわからないのでその後の対策が重要です。
風評被害を理解する際に、わかりづらい「風評被害の意味」を調査した結果をまとめたので、ぜひ見ていただければと思います。
その他にも「風評被害の影響」の説明や、「風評被害が拡大する原因」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで風評被害について知っていただければ幸いです。
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風評被害の意味とは？
風評被害とは、主にインターネット上で嘘・デマなど根拠のない情報によって、「企業」「個人」「団体」のイメージを悪くしたり、経済的な損失を与えることを指します。
事件や事故が発生したときの、メディアによる報道や情報が開示される前のネット上での憶測によって、事実と異なることで、世間から悪いイメージを植え付けられてしまう被害があるのです。
風評被害の影響
実際に、個人や企業が風評被害に遭ってしまうと、どのような影響があるのかを見ていきましょう。
客足が減少する
サービスやモノを提供している会社や個人事業主をしている場合、風評被害によって客足が減少し、売上低減に直結する可能性があります。例えば、飲食店で料理に虫が入っていたという虚偽の情報をツイッターに書き込まれる風評被害にあった場合、それをみた人たちは、真偽を確かめる以前に、行くのをやめようと判断してしまうものです。
また、ネガティブな情報は拡散力が強いので、投稿主に訂正を求めたところで、どこまで誤解を解くことができるかは定かではありません。
発信元が分かっていれば良いのですが、知らないところで嘘の情報が拡散されていて、原因もわからず客足が減少するケースもあるでしょう。常に風評被害に遭わないようレビューサイトやSNSをチェックして、風評被害に巻き込まれてしまった際は、少しでも早く収集に動くことが重要です
取引先からの信頼を失う
ビジネスにおいて「信頼」は、何よりも重要な事項のひとつとして挙げられます。その信頼は、風評被害によってあっけなく失ってしまうこともあるので細心の注意を払う必要があります。
例えば、ライバル会社や悪意のある人から、根拠のない悪評を裏で流されてしまったり、嘘の情報を吹き込まれてしまったりすると、取引が白紙になることも。
綿密なやりとりをしたり、誠心誠意を持ったケアをしていることで、何かトラブルが起きたときも、理解してもらえる可能性が高いです。逆に、取引先の会社や個人についての悪い情報が流れてきた時も鵜呑みにするのではなく、真偽を確かめることを徹底しましょう。
各種対応で人員・時間が必要になる
風評被害に遭った場合、トラブル処理・クレーム対応などが必要になり、人員や時間が奪われてしまいます。ネットなどで拡散されてしまった場合、それをみた人たちから悪戯を含む多くの電話が殺到することも。
クライアントともつながる電話の場合、不特定多数の人たちからのクレーム電話に対応しないといけない上に、重要なクライアントと繋がらなくなってしまうなどの問題にも発展します。
本来の仕事を中断して、対応しないといけないことが出てきてしまうので風評被害は未然に防ぐ、多くの拡散がされてしまう前に把握し対処することが重要です。
風評被害が拡大する要因
悪意を持っていたり、特定のターゲットが決まっていたりなどで風評被害に巻き込まれるケースがある一方で、ランダム的に巻き込まれるケースもあります。
風評被害は、拡散されればされるほど損失が大きくなってしまうので、どのような場合に被害が拡大するのか、その要因について見ていきましょう。
SNSの発達
昔から風評被害は存在していたのですが、SNSの発達とともに風評被害の規模は顕著に拡大されています。ネット上では「炎上」という言葉があるように、誰かの発言や動画・画像などが投稿されたことによって、批判が殺到し、収拾がつかない状態になる事例が多くみられています。
事実に基づく情報による批判は、仕方がないとして、もしもそれが事実とは異なる場合、全く関係のない企業や個人が不用意に攻撃の対象に当たる場合、風評被害となるのです。SNSの場合は、とにかく拡散スピードが速く、風評被害に遭っていることに気づいた時には、取り返しのつかない規模にまで悪評が広がっていることもあります。
また、ネット社会が当たり前である若年層はもちろん、中高年層でも利用者が増えつつあるため、幅広い年齢の目に届くようになっているため、風評被害のリスク管理は重要です。
悪意のある噂が流される
風評被害のターゲットになる理由はさまざまです。
- 嫌いな人が働いているから
- ライバル会社だから
- ストレス発散
など、いつ誰・どの企業が風評被害のターゲットになってもおかしくないのです。さらに、悪意のある噂やネガティブなインパクトのある情報であるほど、人々の関心が集まりやすいため、真偽に関わらず拡散され、風評被害が拡大してしまいます。
事実確認する習慣がない
世の中には、あまりにも膨大な量の情報で溢れかえっているため、全ての情報に対して、逐一事実確認をする人はあまり多くありません。そのため、事実無根の情報であったとしてもそのまま拡散されてしまうケースが多いです。
さらに、ネット記事などは攻撃的・悪意のあるタイトルが付けられることも多く、記事を読まずにタイトルだけで物事を推測して間違った情報が拡散されるケースも増えています。
風評被害を受けたらどうする？
風評被害に遭ってしまった場合、まずは事実と異なることをしっかりと伝える必要があります。SNSがある場合は、SNSを使ったり、個人や企業の公式サイトでお知らせとして共有するなど、何かしらの方法で早く訂正することが最優先で求められることです。
情報の拡散スピードは早いため、訂正を速くすればするほど被害は小規模に抑えることができるのです。また、悪質な風評被害を受けた場合は、公的機関や弁護士に相談してみましょう。
公的機関の場合、風評被害の種類によって異なりますが、
- 警察本部「サイバー犯罪相談窓口」
- 総務省支援事業「インターネット違法・有害情報相談センター」
などがあります。
また、風評被害によって名誉毀損や経済的な損害を被った場合は、弁護士を通して法的な手段を検討することもできます。ただし、何より重要なのは、嘘の情報や悪質な噂が流されている事実をいち早く把握することです。
インターネット上で、企業・個人・サービス・商品などの名前を定期的に検索をして、モニタリングをしたり、同業の状況なども常にチェックしておくことが大切です。
風評被害の例
実際にあった風評被害の事例を見ていきましょう。
原発事故における福島の農作物の風評被害
東日本大震災で原発事故による放射性物質の問題で、世界中のメディアは、福島県の海が完全に汚染されてしまい、人体への影響も否めないと報道しました。
実際に、原発付近の海は、汚染がひどく生態系への悪影響があったり、付近の農業・漁獲などを食べるだけで放射線が人体に影響を与えることが分かっていました。しかし、メディアの過度な報道は、福島県全体の第一次産業はもちろん、東北地方や日本産というだけで放射能汚染されていると認識されてしまう事態に。
過剰なメディア報道によって、福島県の復興が進んでいるのにも関わらずいまだい福島の農作物が避けられてしまうのは、立派な風評被害と言えるでしょう
段ボール入り肉まん事件による風評被害
風評被害が国を超えて拡散された例として段ボール入り肉まん事件があります。昔、北京の露天商が販売していた肉まんにはダンボールが使われていたというニュースが中国本土で報道されていたことをリークした日本のメディアは事実確認をせずにそのまま日本語に訳して報道しました。
その結果、元々ポジティブなイメージが少ない中国食品に対する信頼度はガタ落ちしてしまい、さらに悪いイメージを植え付ける結果となりました。
しかし、中国国内での報道はヤラセであり、実際に北京の露天商でダンボール入りの肉まんが販売されていたという事実は解明されてません。
ただ、一度拡散されてしまった情報は、日本人の中で根強く残ってしまい、結果的に、2007年上半期の中国産の新鮮野菜と魚の輸入は2割以上も激減。いまだに中国食品の悪いイメージは完全に払拭できていません。
山本化学工業と同名会社の風評被害
2017年、和歌山県にある大手原薬メーカーである山本化学工業は、解熱鎮痛剤の製造プロセスにおいて安価な成分に差し替えて出荷する事件を起こしました。その結果、多くのマスコミに取り上げられるだけでなく、医薬品医療機器法に基づき22日間の業務停止命令・業務改善命令が言い渡されます。
ここまでは事実なのですが、メディアが報道した直後から、水着製造をメインに行う大阪の同名会社「山本化学工業」が大量のクレーム、批判のメールや電話を受ける羽目に。
1週間で1,000件を超える問い合わせに社員たちは追われてしまい、本来やるべき業務がストップしてしまったのです。実際に大阪の山本化学工業は、何一つ問題を起こしていないのにもか変わらず、人員や時間を取られてしまったため、名前が類似しているというだけでも風評被害に遭ってしまいました。
風評被害を受けた時の対処の流れとは？
風評被害を受けた時は、少しでも被害を最小限に抑えるため、少しでも早く事態を収集するために、適切な対処を行いましょう。
事実ではなく全くの虚偽であることを証明する
まず、間違った情報が拡散されていたり、ネット上に書き込まれたりしている場合は、虚偽であることを証明する必要があります。
誠心誠意のこもった文章や、画像・動画を用いて証明できるものを用意することで誤情報を信じている人たちの認識を改めることができます。
事実でないことを公に発信する
証明できる文章・画像・動画などの用意が整えば、すぐにそれらを公開しましょう。SNSで虚偽の情報が拡散されている場合は、アカウントを作成して事実無根であることを発表してください。
この時、事実ではないことを証明できる証言・画像・動画などがあれば尚良いでしょう。アカウント等がない場合は、企業や個人の持っている公式サイトに掲載することでも十分な効果が期待できます。
こうに発信することは、早ければ早いほど効果が出るとされています。
警察に相談する
誤情報は大きく拡散されてしまったけど、取り返しのつかない所まで来ていたり、自分達だけでは事態を収拾できなくなっている場合、警察に相談することも検討しましょう。誹謗中傷や過度に攻撃的な風評被害を受けている場合、被害届が受理されるケースもたくさんあります。
警察が動けば、自分達で対処する以上に大きな力が働き、注目度が高まったり、誤情報の拡散速度が落ちることが期待できます。
情報の発信者にコンタクトを取り削除依頼をする
風評被害に遭う原因となった発信者と連絡が取れる場合は、削除依頼を直接することも効果的です。誤情報を拡散している発信者が必ずしも全員、悪意を持っているとは限りません。
悪意なく書き込んだ情報が悪い方向へと捉えられて風評被害に繋がったり、発信者が意図してない展開に拡散されたりとさまざまです。また、名前が類似しているだけで風評被害に巻き込まれることもあるのです。
そのため、発信者と連絡が取れるのであれば、情報の訂正や追記などの依頼をすると、快く対応してもらえる場合もあります一方で、悪意を持って情報を発信している場合は、コンタクトを取ろうとしても反応がないこともあるので、別の方法で対処することが必要です。
損害賠償請求を行う
不確実で悪質性の高い情報を流している発信者によって名誉や経済的な損害を被った場合、弁護士に相談して法的に損害賠償請求を行うことも可能です。損害賠償請求が通れば、誤情報によって売上が低迷したり、クレーム処理などで余分にかかった人員や時間分の損失を発信者に請求することができるのです。
多少時間はかかりますが、裁判で勝訴した場合は、それだけで世間からのイメージも悪いものから良いものへと変わるので、あまりにも被害が大きかった場合は、裁判を起こすことを検討しましょう。
風評被害の意味を理解しよう
この記事の結論を述べると、
- 損害賠償とは、虚偽の情報によって個人・企業などが不利益を被ることを指す
- 風評被害は、以前まではテレビなどのメディア報道が一般的だったが、最近ではSNSによる風評被害が増えている
- 誤情報の拡散以外には名前が類似しているだけで風評被害に巻き込まれることがある
- 風評被害に巻き込まれた場合はいち早く対処することが何より重要である
ということが分かりました。
風評被害は、誰もがターゲットになる可能性があり、巻き込まれてしまうと売上低迷に限らず、精神的なダメージや倒産などのリスクを抱えています。ただ、常にネット上をモニタリングしていたり、風評被害にあった際にいち早く対処することでリスクを最小限に抑えることもできるので、冷静に対処しましょう。
