風評被害というネット用語の意味とは？損害賠償請求ができるかも紹介
風評被害というネットで使われることが多い用語の意味を知っていますか？
この記事では「風評被害というネット用語」について解説していきます。結論、風評被害は事実ではないことが事実としてネガティブに拡散されることです。
風評被害を検討する際、わかりづらい「用語の意味」を調査した結果をまとめたので、ぜひ見ていただければと思います。
その他にも「対処法」の説明や、「損害賠償」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで風評被害という用語の意味を知っていただければ幸いです。
また「逆SEO対策業者」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。
風評被害の意味とは？
インターネットの普及により、聞く機会も増えてきた「風評被害」という言葉には、事実の異なる噂やデマによって、企業や個人、商品やサービスに悪い影響を与える意味が含まれています。主に、「経済的なダメージ」につながる曖昧な情報のことを指しています。
間違った情報が拡散されてしまうと、ブランド価値が下がったり、取引がなくなったり、消費者が離れて行ったりと、深刻な問題に発展することも。
実際に、日本国内で起きた風評被害の事例を2点ご紹介します。
カイワレダイコンの買い控え
1996年、腸管出血性大腸菌O157集団感染が起こりました。その際に、原因と言われていたのがカイワレダイコン。噂は瞬く間に広まり、全国でカイワレダイコンを購入する消費者が激減したのです。
東日本大震災の観光と物流
2011年、東日本大震災により福島第一原子力発電所から放射能が漏れた事故。当時、安全性などが不透明だったこともあり、国内に限らず世界中が農産物や食品の購入を避けるようになりました。また、観光客も前年度から27.8%減少するなど、大きな損害となりました。
風評被害は、品質・安全性などに問題がない場合でも、風評被害に遭う可能性があるのが懸念点です。今は、インターネットによって正しい情報に限らず、間違った情報までも一瞬で拡散される時代です。
インターネットの情報を鵜呑みにするのではなく、事実確認をすることはもちろん、企業や個人が風評被害に遭わないためには、対策と対応の策を用意しておきましょう。
風評チェッカーは誹謗中傷対策に有効？
風評チェッカーは、企業名や個人名を入力すると、インターネット上でネガティブワードが書き込まれているかどうかを調査してくれます。
調査結果を見て、間違った情報やデマ、悪い噂などがあった場合、大きく拡散される前に掲載元を調べたり、事実無根であると公表するなどの対処ができて、風評被害を未然に防ぐことにつながります。また、24時間常にネットを監視してくれて、ネガティブワードが載っている場合にスピード検知してくれる有料版サービスが利用可能。
以下のようなシチュエーションで活用できます。
- 炎上要因の早期発見
- ネット監視の自動化
- 社員の不満を監視
- クレームを事前に処理
ネットでの風評被害対策ができる会社3選
ここでは、ネットでの風評被害対策ができる会社を紹介します。
ブランドコントロール
ブランドコントロールは「信頼を築くのは10年、失うのは一瞬」という風評被害による経営不振を防ぐための対策サービスを提供しています。風評被害リスクを防ぐためのブランドセキュリティを完備したい企業や個人におすすめです。
ブランドコントロールのおすすめポイント
- 金融・政治・軍事の背景にもつアメリカのORM（オンライン・レピュテーション・マネージメント）の方法を使っているため、安全性の高い施策を提供できる
- 20年以上かけて培ったノウハウと実績を最新技術に落とし込んで、細かい施策を実現
- 世界8過酷対応の国際基準に沿った手法を用いているので、より質の高い分析・研究による施策となっている
ブランドコントロールは以下の手順で企業・個人、商品・サービスを守るための総合経営コンサルティングサービスを提供してくれます。
- 市場調査
- 課題抽出
- 戦略立案
- 実行
- 予防・再発防止・監視
ゼネラレルリサーチによる調査では、「誹謗中傷対策コンサルティングスタッフ対応満足度」「誹謗中傷対策コンサルティング提案内容満足度」「アフターフォロー満足度」全て顧客満足度1位となっています。相談着手料金は、無料で行ってくれるので気になるというだけでもまずは相談してみるのがいいでしょう。
ブランドコントロールの料金情報
ブランドコントロールの料金は、非公開です。まずは、リスク調査レポートを提出してから料金相談をしてみてください。
シエンプレ株式会社
シエンプレ株式会社は、インターネット上での炎上を未然に防ぐ他、沈静化・評判管理なども行ってくれるサービス会社です。ネットユーザーのリアルな声を分析した上で、業績向上や業務改善支援をしてくれるので、企業・個人のビジネスの伸びを期待できます。
シエンプレ株式会社のおすすめポイント
- 累計取引6,000社超え、警察庁サイバーパトロール業務通算7年の受託など圧倒的な実績を持っている
- 企業、個人に合わせた40種類以上のソリューションの中から解決のための提案をしてくれる
- 事前に予防をすることで多くの事例で炎上を防ぐことができることを大切にしたクライシス対策を提供する
シエンプレ株式会社は、「デジタル・クライシス対策」を専門に行っているサービス会社で、SNSやWEBなどのデジタル上での炎上や風評被害を企業や個人の代わりに対応してくれます。モニタリングやSNS研修、フェイクニュース対策、ダークウェブ調査などを通して炎上の芽を摘み、何か問題が起きた場合にもいち早く検知して沈静化をするためのソリューションが用意されています。
シエンプレ株式会社の料金情報
ブランドコントロールの料金は、非公開です。
「電話」もしくは「フォーム」からの問い合わせをしてみてください。
株式会社エフェクチュアル
株式会社エフェクチュアルは、WEBリスクマネジメントを通してネット上での風評被害を対策してくれるサービス会社です。WEBリスクマネジメント以外にも、独自で開発したノウハウを通して情報発信やブランディングサービスを開発し、新規事業の創出をサポートしています。
株式会社エフェクチュアルのおすすめポイント
- 独自開発した解析とソリューションによってWEB上に起こりうるあらゆるリスクに対応
- 検索エンジンの検索結果に最適なワードを表示できるよう管理するだけでなく、独自の角度から分析してレポートを提出する
株式会社エフェクチュアルを利用すると、WEB上に表示されているネガティブな情報の拡散を抑制し、本来実現すべき検索結果を表示させるための構築を支援してくれます。
風評被害に遭った時など、企業や個人、商品やサービスの良いところを抽出してネット上に表示できるようにすることで経営不信になるリスクを防ぐことが可能です。
株式会社エフェクチュアルの料金情報
株式会社エフェクチュアルの料金は非公開です。
サイト内の問い合わせフォームから問い合わせや資料請求をしてみてください。
ネットでの風評被害で損害賠償請求はできる？
インターネット上で風評被害によって名誉や評判を傷つけられた企業や個人は、いくつかの方法を使えば損害賠償を請求できる場合があります。時間はかかりますが、大きな損害があった場合は、損害賠償請求を検討しましょう。
ネットで風評被害を受けた場合の対処法
実際にインターネット上で風評被害に遭った場合の対処法を3つご紹介します。
削除請求を行う
インターネット上で風評被害に遭った場合、一番手っ取り早く対処するには、該当する記事や投稿に直接「削除請求」を行うことです。
削除請求をする場合は、
- 投稿者本人
- サイトの管理会社・運営会社
の2つに連絡や問い合わせをしましょう。
投稿者本人に送る場合は、事実無根であることと、このまま間違った情報を発信し続ける場合は、法的に対処することを検討しているなどの言葉を添えると効果的です。企業や個人が発信できるプラットフォーム（WEBサイト、SNSなど）がある場合は、そこで投稿元の記事や投稿と一緒に誤情報であることを公表するのもいいでしょう。
また、投稿者が利用しているサイトやSNSの運営会社や管理会社に、「風評被害に遭っている」という旨を問い合わせてみるのも大切です。
サイトやSNSの運営会社は、サービスをより良いものに保つため、「報告」「通報」「問い合わせ」などの場を設けて悪質ユーザーの管理をしています。
ただし、あまりにも規模の大きいサイトやSNSの場合、対応してもらうのに時間がかかったり、返答がない場合もあるので、注意が必要です。
プロバイダーに情報開示を求める
「プロバイダ責任制限法第4条」に基づく情報開示請求を行うことができる法律があります。
「プロバイダ責任制限法第4条」の内容は、インターネット上で誹謗中傷と判断できる発疹をおこなったユーザーの情報（住所、氏名、電話番号）などをプロバイダーにチアして情報開示を求める制度となっています。
インターネット上で風評被害に遭った場合、記事や投稿をした当事者は、人物が特定されて、「民法、不法行為に基づく損害賠償責任」を負うことになるのが一般的です。風評被害の内容によって、ブランド価値や個人の名誉が傷つけられた場合は、「名誉毀損」にあたります。
風評被害の内容によって商品、サービスの売り上げが著しく低迷した場合は、「業務妨害罪」などの形而上の犯罪が成立します。
実際に風評被害に遭ったとしても、多くのネットユーザーが匿名で書き込みをしているため、加害者にあたる発信者が誰なのか特定できないことも少なくありません。
そんな時に、「プロバイダ責任制限法第4条」によって発信者の情報開示請求を行うことで、加害者に当たる発信者を特定することができるのです。
発信者に損害賠償請求を行う
「プロバイダ責任制限法第4条」などを使って風評被害の加害者に当たる発信者を特定できたら、損害賠償請求を行うことができます。風評被害によって、ブランド価値が下がったり、個人が特定されて心身的なダメージを受けたり、顕著に売り上げが下がった場合、相応の損害賠償請求が成立します。
まず初めに内容証明郵便を使って請求するのですが、加害者側から返答がない場合は、協議の場を設けましょう。
協議の場を設けても支払う姿勢を見せない場合は、ここで初めて民事裁判の申し立てをして、金額などが大きい場合は、刑事告訴することも可能です。
ネットの風評被害対策でできること
インターネット上で風評被害に会わないために、企業や個人が対策できることについて解説していきます。
事実であるかどうかを確認する
まず、ネガティブな情報が拡散されているときは、その情報の事実確認を行いましょう。
例えば、飲食店にて「接客が最悪だった」という書き込みがあり、SNSで拡散されてしまい、嫌がらせや悪質な書き込みがされたり、レビューサイトで悪評を付けられたとします。仮に経営者が丁寧な接客をしていたとしても、その日の従業員がお客さんに悪態をついていたりしていた場合は、お客さんへの謝罪や状況説明を正直に行うことが沈静化には最適です。
そのため、インターネット上にネガティブな記事や投稿がされた場合は、いち早く事実確認をして、明らかに事実無根の場合は、風評被害に遭ったとして対処しましょう。
公式の声明を発表する
ネガティブなコメントや悪質な嘘やデマが大きく拡散されている場合、ネットユーザーの中では、真偽を確かめることなく、さらに拡散したり、信じてしまうこともあります。
そのため、間違った情報が拡散されている時は、公式サイトや公式アカウントで「事実無根」であることを発信しましょう。
実際にこういった炎上やデマの拡散に早く対応して訂正することで風評被害を最小限に抑えることもできます。
ネガティブなサジェストワードの削除申請を行う
検索エンジンなどのサジェストワードで「ブラック」「悪い」「詐欺」などのネガティブなワードが出ていた場合、GoogleやYahoo!に直接削除要請を行うことができます。ただし、削除要請は、受理されるまでに時間がかかるだけではなく、削除されるかされないかの判断が下されてからの結果連絡は基本的には来ません。
そのため、2週間ほど経って検索エンジンのサジェストワードを見て、ネガティブなワードが消えていれば受理されたことになり、ネガティブなワードが消えていなければ受理されなかったと認識しましょう。
手間はかかりますが、悪質な風評被害としてサジェスト汚染されていると判断された場合は、対応してもらえるのでとりあえず要請を行うことが大切です。
風評をもとに作成されたコンテンツの削除申請を作成者に行う
風評被害になりうる記事やコンテンツがインターネット上に掲載された場合、掲載元の作成者や発信者に直接削除要請をしてみましょう。
悪意があってネガティブな情報を発信する場合もありますが、トレンドをまとめていたり、情報まとめサイトの場合は、真偽を確かめることなく情報を発信している場合があります。そういったコンテンツの場合、削除要請をしただけですぐに対処してくれることもあるでしょう。
風評の発信元を特定する
コンテンツの発信元に削除要請をしても対応してもらえずに風評被害に遭っている場合は、裁判所に「発信者情報開示請求」を行い、発信者の特定を行いましょう。
発信者開示請求を行なった場合、サイトや投稿に書き込むためにアクセスしたIPアドレスからプロバイダを通して開示請求の訴訟を行うことができます。個人が特定された後は、損害賠償請求や削除要請を直接行うことができます。
ネットでの風評被害に遭いやすいのはどういう場合？
インターネット上での風評被害は、どんなに対策をしていても起こりうる問題です。
ただ、風評被害に遭いやすいシチュエーションがあるので見ていきましょう。
ニュースなどでネガティブな取り上げられ方をされた場合
まず、風評被害に遭うケースとしてマスコミの影響は大きく関係しています。テレビニュースや週刊誌などで発信される情報は、必ずしも正しいわけではありません。
時には、全く事実と異なる情報が発信されていたり、企業や個人が悪く見えるような印象操作をする場合があります。
しかし、そういったマスコミの情報を鵜呑みにしてしまうと、ネットなどでありもしないことが拡散されて、風評被害につながることもあります。
メディアを受信する立場としては、常に信憑性を確かめることを徹底する他、企業や個人は、マスコミによる風評被害に遭った場合は、すぐに公式的に訂正したり、マスコミ相手に異議申し立てをすることが大切です。
話題の出来事に名前が似ている場合
風評被害としてたまに起こるケースが同姓同名や同じ企業名だという理由でネガティブな発疹がされてしまうことです。
例えば、犯罪者や詐欺をしていた団体がニュースで報道されたとして、その犯罪者と同姓同名だったり、団体名と同じだったりすると、思わぬ火の粉が飛んでくることも。こういった場合、該当する人物や企業・団体とのつながりがないことを表明することが大切です。
また、企業であれば事前に下調べをして、風評被害に遭う可能性がないような企業名をつけるなど、工夫することも未然に風評被害に遭うリスクを減らす効果があります。
SNSの虚偽情報が意図的に拡散された場合
SNSでは常にさまざまな情報が錯乱していて、中には悪質なものでわざと個人や企業・団体を陥れるための悪質な書き込みがされるケースがあります。
悪質な書き込みが拡散されることなく終われば削除要請をするだけで済みますが、大々的に拡散されてしまった場合は、イメージダウンにつながるので、いち早く沈静化とイメージ回復に努める必要があります。
あまりにも大々的に拡散された場合、虚偽情報であることを伝える必要があるので、虚偽情報を発信した人物やアカウントから訂正してもらったり、拡散している人たちの目に届くように直接連絡をするなどの対処が必要です。
風評被害という用語の意味を理解しよう
この記事の結論をまとめると、
- 風評被害は深刻な問題で、ブランド価値が下がったり、経営不振につながる可能性が大きい
- 風評被害を未然に防いだり、炎上に巻き込まれた時に沈静化するためには専門的な企業に頼むことができる
- 風評被害につながる虚偽情報の拡散や悪質な投稿は、いち早く検知して削除要請をすることで被害を最小限に抑えることができる
- 悪質なケースは、裁判所などで開示請求を頼んだり、損害賠償請求ができる
ということになりました。風評被害は、どの企業・団体や個人でも巻き込まれる可能性があり、ビジネスの存続に関わる深刻な問題なので、対策が必須です。
この記事を参考にして、未然に防げる対策をしたり、企業のサービスを利用するなどして、風評被害に遭わないように気をつけましょう。
